土地活用・商業開発

2025年には団塊の世代と言われた世代が75歳以上の後期高齢者になります。ここから言えること、それは要介護高齢者人口が急増することが予想されるということです。

介護ニーズの増加とともに、サ高住の施設数は制度開始以来増え続けています。

2018年11月には約23万5000戸。制度開始後、わずか7年です。

今後益々需要が増えて行くこと間違いありません。

こちら高齢者向け住宅は、都会である必要は無く、むしろ郊外型が好まれます。

親から相続した広い郊外の土地があるなどの方は、一度ご検討の価値ありと当社は考えます。

太陽光発電は集客について考える必要がなく、

またFIT制度があることから安定した運営が見込める一方、節税効果がないなどのデメリットもあります。

FIT制度は、年を追うごとに固定価格が安くなっており、

また、自治体によっては規制が進められるなど以前よりは推進しづらくなっきました。

とはいえ、固定価格が安くなってきたから太陽光発電は終わったと考えるのは時期尚早です。

以前は設置に400万~かかっていた設置費用が、300万~と仕入れ価格が下がっているからです。太陽光発電は一度設置してしまえば、少し雨の日が続いたからといって、1年の内にそこまで大きく日照量=発電量が変わるわけでもありません。

地価に影響しない、補助金があるなどのメリットもあります。

FIT制度の動向を見つつ、お早めの導入の検討をおすすめ致します。

※参考⇒経済産業省資源エネルギー庁

お手軽さナンバーワンの土地の有効活用方法です。

事業を運営している人に資材置場として貸し出すことのいいところは、市街化調整区域や農地法など規制のある土地でも使えるというところです。

市街化調整区域とは？…都市計画法に定められた、無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。 多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

農地法とは？…農地については、売買や貸し借り、転用などが規制され、農地法に基づいた許可や届出が必要です。農地を農業以外のものに転用するには、

都道府県知事の許可が必要です。ただし、市街化区域内にあって農業委員会に届けてから転用する場合には許可は必要ありません。

このようにお手軽さが最大の魅力ですので、とりあえずは貸しておいて、土地の活用方法はゆっくり考えてもよいと思います。